障害のある人の「働きたい」を実現するためには、支援者こそが自立し、成長し、進化を続けることが必要であると考えスタートした、日本最大の障害者就労プラットフォーム「就労支援フォーラムNIPPON」。
2014年より毎年12月に東京で開催し、事業所、企業、自治体、行政、医療、研究・教育機関など、全国から専門家が集結。延べ3万人以上の参加者による議論や交流を通じて、現場に、国に、具体的な改善を働きかけています。
講演、シンポジウム、分科会、ポスターセッション、プレゼン企画、TV番組収録、スマホアプリ活用やライブ配信などなど、多彩な手法をとりいれながら続けてきた本フォーラムも、昨年「10年目の大反省会」を経て、新たな時代へ向かいます。今年も12月に東京で開催予定です。

「就労支援フォーラムNIPPON」アーカイブ
「就労支援フォーラムNIPPON 2024」特設サイト（6月公開予定）

資金とノウハウの助成によって地域に根ざした新事業を生み出す「モデル構築プロジェクト」において、全国各地で約30のモデル事業を実施。一般就労から生活介護にいたるまで、飲食や農林業や製造業、さらには観光振興や文化拠点など、就労支援における多様なチャレンジを実践し、特に工賃向上や事業開発の面で確かな成果をあげてきました。

「モデル構築プロジェクト」アーカイブ

モデル構築プロジェクトの成果や課題をふまえて、また、かつては障害者が担うことのできなかった分野での就業を支援する新たなチャンレジとして、たとえば「国立国会図書館デジタル化プロジェクト」を開始するなど、高工賃・賃金を実現するとともに、障害者の就業の可能性や自立の道を拓く取り組みを進めています。国や自治体、企業などから受注し、全国各地の福祉事業所等への発注につなげる手法の一例です。「国立国会図書館デジタル化プロジェクト」や、工賃倍増センターとも呼ばれる「BPO（ビジネスプロセルアウトソーシング）ナショナルセンター」（仮称）など、取り組みの詳細は順次ご案内します。

全国初"脱"福祉型就労施設開所へ ―― 2024年3月15日、「チャレンジドらいふ ソーシャルファーム大崎」の落成式が行われました。これは、社会福祉法人チャレンジドらいふが、既存の就労継続支援B型事業所のうち1つを廃止して植物工場を運営するもので、利用者は一般雇用となり、社会保障費に頼らず給料を支払うことができる新体系の就労施設となります。月額約1万円だった工賃は、約8万円～約15万円までアップする見込みです。この取り組みは、日本財団が宮城県や三菱ケミカルグループと連携するなどして行う「脱福祉型」のスキームの1つで、今後、全国に拡大し、働くことのできるすべての障害者が一般就労につながり、経済的に自立できるような社会全体の仕組みの構築をめざします。詳細は順次ご案内します。