はたらく障害者サポートプロジェクト

SUB FORUM

運営事務局より

2022.09.15

日本財団は、2023年度事業に関する助成事業の申請受付を2022年10月3日(月)12:00より開始します。
申請の受付開始に先立ち、2023年度助成金申請ガイド(通常募集)を公開しました。
詳細は2023年度 助成金申請ガイド(通常募集)をご覧ください。

2022.09.09

【速報】国連・障害者権利委員会から日本政府への勧告(総括所見)が発表されました

●国連・障害者権利委員会から日本政府への勧告
【Word】総括所見(障害者就労支援に関しては特に「Work and employment (art. 27)」(第27条「労働及び雇用」で言及)
※速報のため、国連による原文(Wordファイル)です。日本語版は後日ご案内します
※Wordによる自動翻訳機能、インターネット上の自動翻訳サイトなどをご利用ください

●国連・障害者権利委員会|日本の取り組みに対する審査(2日間)の様子(国連Webテレビ)
※日本語音声で視聴できます
【動画】1日目=8/22(月)
【動画】2日目=8/23(火)

2022.08.24

参加申込受付を開始しました。定員に限りがありますので、くれぐれもお早めにお申し込みください

2022.08.24

「就労支援フォーラムNIPPON SUB FORUM①」公式ページをオープンしました

開催概要

就労支援フォーラムNIPPON SUB FORUM①
「12月の再会に向けて~その活動を活かすために知っておくべきいくつかのこと~」

「就労支援フォーラムNIPPON」は、全国各地それぞれの現場で就労支援にかかわるみなさんとリアルに再会するために、今年12月、9回目のメインフォーラムを、新会場=東京ビックサイトにて開催することを決定しました。

タイトルは「この3年間を無駄にしなかった者たち」

その再会のために、事前学習ともなる最新のトピックスをテーマとしたSUB FORUMを、9/30(金)に、こちらは完全オンラインで開催します。
やや堅苦しく思われる内容かと思いますが、現場の活動に大きくかかわる重要な国際、国内の動きです。その動向をしっかりと理解し、12月のメインフォーラムでの再会を、より深い学びの時間としていただければと思います。

12月のメインフォーラムにおける議論の種まきとして、最新の情報をインプットすること
2022/9/30(金)16:30-20:30
オンライン配信のみ(野村コンファレンスプラザ日本橋より配信)
全国の障害者就労支援事業者、企業、医療従事者、障害当事者・家族、行政、そのほか障害者就労支援にかかわる関係者・機関
500名限定
1,000円(消費税込)
※1名様(1メールアドレス)
申込期間
2022/9/27(火)17:00まで
※定員に達した時点で締め切らせていただきます
申込方法
インターネットでのお申し込みのみとなります
※1名のお申し込みにつき、1つの端末(画面)のみでのご視聴となります。1名様ごとに1つのメールアドレスが必要です
※参加申込Webサイト
https://sec.tobutoptours.co.jp/web/evt/2022forum_sub9/
視聴方法
●詳細は参加申込Webサイトに後日掲載します
●視聴用端末 (パソコンまたはスマートフォン、タブレット) とネット環境をご用意ください
●インターネットが利用できればアプリ、ソフトのインストールは不要です
●動画配信となり通信料を多く消費するため Wi-fi 環境を推奨いたします
●配信には文字通訳をご用意しています
就労支援フォーラムNIPPON SUB FORUM 事務局
(東武トップツアーズ株式会社 官公庁事業部)
〒160-0023 東京都新宿区西新宿 7-5-25 西新宿プライムスクエア16F
担当:佐藤・大野・坂本・高橋・萩原・渡邉
TEL 03-5348-3896/FAX 03-5348-3799(10:00–18:00 土日祝休業)
forum_nippon@tobutoptours.co.jp
日本財団

プログラム

2022/9/30(金)16:30–20:30

■ 16:30-16:35 オープニング

■ 16:40-17:40 行政説明
「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」報告書 ~重要ポイントと今後について~
小野寺徳子(厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課長)

「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」報告書はこちらからダウンロードできます

これからの障害者就労支援において、福祉的就労、一般就労いずれにおいても重要な転換点となる可能性のある下記ポイントについて担当課の小野寺障害者雇用対策課長より詳しく説明いただきます。

~報告書のポイント~
○障害者の就労支援における基本的な考え方
「障害のある人もない人も共に働く社会」を目指し、多様な働き方が広がるなか、障害者本人のニーズをふまえたうえで、「一般就労」の実現とその質の向上に向けて、障害者本人や企業等、地域の就労支援機関を含むすべての関係者が最大限努力すること

○雇用施策と福祉施策の連携強化に関する対応策の具体的な検討の方向性
(1)障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価の在り方
働くことを希望する障害者に対しては、本人のニーズをふまえたうえで、一般就労の実現に向けて納得感のある支援を提供するため、
・まずは福祉・雇用それぞれのサービス体系におけるアセスメント(ニーズ把握、就労能力や適性の評価)の仕組みを構築・機能強化
・将来的には、福祉・雇用それぞれのサービス等を選択・決定する前の段階で、「共通の枠組み」によるアセスメントを実施 等

(2)障害者就労を支える人材の育成・確保
両分野の基礎的知識・スキルが不十分、研修機会が限られている等により、専門人材が質・量ともに不足しているため、
・雇用・福祉の分野横断的な基礎的研修の確立、専門人材の高度化に向けた階層研修の創設など、研修体系の見直しを実施
・一定の「資格」化等を通じ、専門人材の社会的認知度の向上や社会的・経済的地位の向上等による専門人材を確保 等

(3)障害者の就労支援体系の在り方
これまでの連携では十分な対応ができていない、支援内容に重複があるといった課題や、企業等への支援ニーズにも対応するため
・企業等での働き始めの時期、一時的な不調時、加齢等により雇用継続が困難な場合の、企業等で雇用されている間における就労継続支援事業の利用の取り組みを実施
・障害者就業・生活支援センターは、基幹型の機能も担い、地域の支援ネットワークを強化、充実
・就労継続支援A型事業所の役割や在り方について、あらためて整理 等

■ 17:45-18:45 最新報告
国連障害者権利委員会からの勧告 ~審査対象の日本の就労支援の行く末~
松爲信雄(神奈川県立保健福祉大学・東京通信大学 客員教授)


このたび、国連・障害者権利委員会によって、障害者権利条約の実施状況に関する対日審査があり、日本における取り組みの進捗状況や今後の課題について議論され、日本政府への「総括所見」が公表されました。
そこでは、障害者就労支援に関しても見解が示されています。
現場の私たちにいますぐに影響のあることではないかもしれませんが、俯瞰的、客観的にわが国の障害者就労支援がどう捉えられ、何が問題とされているかについて、認識を深めることは重要だと思います。
現場の実態に明るく、国内、国外の視野から、障害者就労支援にかかわり続けている松爲さんに詳しく解説いただくとともに、私たちの取るべき態度について、厳しくメッセージをいただきます。

■ 19:00-20:00 パネルディスカッション
持続可能な就労支援事業のあり方~行政説明と最新報告を受けて~
移行系支援……小林由美子(社会福祉法人多摩棕櫚亭協会 理事長)
継続系支援……久保寺一男(社会福祉法人進和学園 統括施設長/NPO法人就労継続支援A型事業所全国協議会(全Aネット))
企業……………川島 薫(楽天ソシオビジネス株式会社 顧問)
進行……………酒井京子(NPO法人全国就業支援ネットワーク 理事)


小野寺課長、松爲先生の話を受け、現場がどう捉え、どう行動するかについて議論し、現場ならではの「べき論」を超えた具体論で、行政が考える、国連が考える以上の態度を示します。

■ 20:05:20:25 日本財団 助成事業案内
10月3日~31日、日本財団では障害者就労支援に取り組むみなさまからの助成申請を受け付けます。
どういう事業が求められているか?何をすれば採択の可能性が高くなるのか?について障害者就労支援の課題の階層を説明しながら、助成申請方法も含め詳しくご案内します。助成申請を考えている方は必見!


■ 20:25-20:30 エンディング


※プログラム、登壇者は予告なく変更される場合があります