■ 17:30–18:00 オンラインリポート
日本列島ライブ中継！就労支援の現場から（3夜連続企画）
昨年のいまごろ、この状況を想定していた人はいなかったはずです。
このコロナ禍で、地域によって濃淡はあるものの、少なからず影響を受け、しかしこのままではいけないと現場ではさまざまな工夫が行われています。
その試行錯誤はきっと、支援を間違いなくアップデートさせていくことでしょう。
3夜連続で実施する本プログラムでは、全国9つの地域、11の現場をライブ中継でつなぎ、それぞれの「現状」「工夫」「要望／意見」を報告していただきます。
あなたの現場で活かせるヒントをぜひ見つけてください。
■ 18:00–18:05 メッセージ
コロナ禍の障害者就労支援に寄せて ※ビデオメッセージ
■ 18:05–18:35 セミナー
厚生労働省説明「就労支援関連補正予算など」
平成5年、労働省（現厚生労働省）入省。欧州連合日本政府代表部、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、参議院法制局への出向を経て、平成28年、厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長。平成30年7月より、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 課長。現在、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課 課長。
周知の通り、特別定額給付金（10万円給付）などさまざまな補正予算が組まれています。
一般国民や事業者向けの施策に関する報道は連日繰り返されていますが、障害者就労支援に関しては報道も少なく、通知のみでは「うちの事業は該当するのか？」「これは使うべきなの？」と判断に迷うことも少なくない状況だと思います。
事業を継続していくためには補助金をどう活用すればよいのか、など、予算のすべてについて、厚労省よりご説明いただきます。
■ 18:45–20:00 パネルディスカッション
いま、あらためて問う――障害者就労とはなにか？
これまで約10年間、特例子会社で障害者と共に働き、平成16年より現在の「千葉障害者就業支援キャリアセンター」に勤務。平成20年に県内の障害者就業・生活支援センターと共に「千葉県障害者就業・生活支援センター連絡協議会」を立ち上げ、平成 26 年度より会長職を拝命。現在は「NPO法人全国就業支援ネットワーク」の理事として障害者就業・生活支援センター部会を担当。障害者就業・生活支援センターの現在の役割や今後のあり方について全国の仲間と検討を重ねる。
早稲田大学教育学部卒業後、障害者の親の会が運営する障害児の集団療育の現場で指導員として1年間勤務し、平成2年労働省（当時）に入省。山梨労働局職業安定部長、埼玉労働局安定部長、ハローワークサービス推進室長、首席職業指導官を歴任し、令和元年7月から現職。平成31年3月、明治大学ガバナンス研究科修了（公共政策修士）。
東京都出身。1982年4月、トヨタ自動車工業（株）入社、技術部門にて車両開発支援に従事。その後、車両企画、国内販売、総務等複数の部門を経験。 2007年6月、人事部門に異動し障害者雇用施策を担当。2009年4月、特例子会社トヨタループス（株）を設立し出向。豊田市自立支援協議会運営委員就任。2016年6月、（一社）障害者雇用企業支援協会（SACEC）理事就任。
1954年北海道生まれ。京都大学大学院修士課程修了後、労働省（現厚生労働省）に勤務。退職後に企業・団体を経て現職。若草プロジェクト、共生社会を創る愛の基金などで、障害者や若い女性の支援などの社会的活動を行っている。
「障害者雇用どころではないのではないか」
「これまで働いてきた人の雇用維持こそが喫緊となるだろうに、障害者雇用率を上げていいのか」
と、ひるむ声が聞こえてきます。
障害者就労支援に携わってきた者が、いまこそしっかり踏みとどまらなければ、積み上げてきたものが崩壊するかもしれません。
パネリストのみなさんに、その危惧を発信し、現場を鼓舞していただきます。
ひるむな、私たち。
課題の解決と併行しながら、いま、あらためて、障害者就労の意義について前向きに再認識するために、今回のメインプログラムとして企画しました。
■ 17:35–18:45 パネルディスカッション
仕事確保の処方箋 ～BPOと施設外就労～
製薬企業のMR（精神疾患・生活習慣病担当）に従事中、障害や疾患を抱える多くの方々には、より一層「仕事で活躍できる社会（社会的仕組み）」が必要だと衝撃を受け、2014年同社を創業。創業時より、全国10,000名を超える障害者ワーカー、1,000を超える事業所をネットワーク化し、民間企業からの受注した累計400種類・1,000案件以上の仕事をマッチングする「障害者特化型BPO事業」を展開。企業・団体との業務提携、官民連携、産学連携など、様々な業界との連携も強化し、就労支援業界の新たな経済圏構築に邁進。
平成17年、厚生労働省入省。リーマンショック直後にハローワーク池袋で職業紹介業務に従事した後、平成22年から3年間は障害者雇用率の引上げや障害者雇用促進法改正に向けた総合調整を担当。平成28年から（山梨県）北杜市役所に出向し、地方創生を担当。平成30年4月より現職。
1962年生まれ。佛教大学卒業後、児童施設の保育士として勤務。1988年小規模作業所「上野ひまわり共同作業所」開設、1995年 設立代表者として「社会福祉法人維雅幸育会」創設。主に就労支援に関わり、2006年より地元の大企業（株式会社ミルボン他7社）と提携して施設外就労活動の拡充に取り組んでいる。産経新聞に2002 年からコラムを連載（全50回）。著書「ふっくりあな暮らしを届けたい」（Sプランニング）を2006年1月に発行。現在、施設外就労活動の取り組みを通して、「在宅就業支援制度を活用しての就労支援のあり方（みなし雇用制度等）」を研究中。
福祉就労支援向け講座。
各地から「仕事がなくなった」「工賃が確保できない」といった声が聞こえ、報道もその窮状を訴えます。
それは確かな現実ですが、しかし「方法は100万通りある」はずです。
この状況下で特に感じられるのは「仕事を固定しないこと」の強みです。
「ぜひ補助を！」と言う前にすべきことは、事業の見直しをはじめとした対策そのものに取り組むことではないでしょうか。
明日からでもすぐに実行できる対策について、「BPO（業務アウトソーシング）」と「施設外就労」という古典的な仕組みから学びます。
■ 18:55–19:23 オンラインリポート
日本列島ライブ中継！就労支援の現場から（3夜連続企画）
■ 19:25–20:25 パネルディスカッション
企業の課題と対策 ～COVID-19とBCP～
1974年、住友銀行(現 三井住友銀行)入行。2007年、SMBCグリーンサービス代表取締役社長就任を機に障害者雇用に関わる12年より現職。16年、厚生労働大臣表彰。17年、内閣総理大臣表彰。20年、特定非営利活動法人障がい者ダイバーシティ研究会理事長。
知的障がい者通勤寮及びグループホームにてサービス管理責任として約7年勤務する。生活の場から、日々それぞれの就労先へ送り出す立場を通じて「仕事」というものが、障がい者に与える影響の大きさを実感する。2009年（株）エフピコの100％特例子会社であるエフピコダックス（株）福山選別工場設立にともない、障がい者雇用責任者として着任し現在に至る。自社グループ数百人の障がい者雇用に関わる一方、取引先を中心とした障がい者雇用のサポートも実施。資格：サービス管理責任者・産業カウンセラー・職場適応援助者（ジョブコーチ）など。
企業は、災害等に備えた「BCP（事業継続計画）」を常日頃から意識しています。
しかし、パンデミックという事態を想定していた企業はあっても、明確に「障害者雇用」の文脈と絡めて策定していた企業はなかったのではないか、というのが偽らざる実感です。
たまたまIT系企業だったのでリモートワークに切り替えても支障はなかったというケース以外、各社とも苦悩が続いており、福祉就労と違って公的な支援も皆無と思われる状況で、いま「何が求められるのか？」「法定雇用率の上乗せ0.1％はどうする？」「就労支援事業はただ何もせず傍観者の立場なのか？」などの議論を深めたいと思います。
■ 17:50–18:55 パネルディスカッション
HOW TO 遠隔就労支援 ～移行支援から雇用管理まで～
1981年厚生省入省。障害者雇用対策課調査官、内閣府障害者施策担当参事官として障害者行政に従事。国立がん研究センターでは経営側の立場で障害者雇用に取り組む。2015年に厚生労働省を退職したのを機会に「医療機関の障害者雇用ネットワーク」を設立。精神保健福祉士。
大阪大学経済学部経済学科卒業後、キリンビール（株）山口支社長、（株）キリンビジネスシステム取締役社長、キリンビール（株）横浜工場副工場長を経て、立教大学院現代心理学研究科臨床心理学専攻博士課程前期課程卒業後、立教大学心理教育相談所研究員を経て、現在、心理臨床ネットワーク アモルフ 代表、一般社団法人 SPIS研究所 理事長。資格：臨床心理士。
2000年に起業。ウェブ・システム開発が専門で、役員2人社員8人のうち役員1人社員7名が障がい者。働きやすい職場づくりを行い、社員の働く意欲と技術力の向上に努めている。2011年に日本テレワーク協会 テレワーク推進賞、2012年に大阪市男女共同参画企業顕彰「大阪市きらめき企業賞」、2015年に経済産業省 ダイバーシティ経営企業100選、2016年に第17回ヤマト福祉財団 小倉昌男賞、2018年に大阪府ハートフル企業顕彰「ハートフル企業大賞」を受賞。NPO法人大阪雇用支援ネットワーク 代表理事、公益財団法人全国障害者雇用事業所協会 理事、中小企業家同友会全国協議会 障害者問題委員会 副委員長を務める。
4月以降、企業ではテレワークの模索とともに、採用面接や産業医面談でもZoomやTeamsなどの活用が一気に広がり、就労支援の分野でもこうしたICT化の急速な流れを前提にした対応が求められています。
今回はオンラインフォーラムの特性を生かして、参加者のみなさんに「遠隔就労支援」を実際に体感していただきます。
具体的には、すでに発達障害や精神障害のある700人以上の方に利用されているWeb日報システム「SPIS（エスピス）」を使用します。
SPISは、利用者、職場担当者、外部支援者の３者が Web上で情報共有するなかで安定的な就労環境を実現しようとするツールです。
外部支援者が着目すべき点やかかわり方を複数の事例でみたうえで、遠隔支援のメリットや課題を整理し、普及に向けた提案を行います。
■ 19:05–19:30 オンラインリポート
日本列島ライブ中継！就労支援の現場から（3夜連続企画）
■ 19:35–20:45 パネルディスカッション
進化論 ～変わるもの、変えてはならぬもの～
大学卒業後、教員に。全く分野外の特別支援学級の配置となる。熱意があっても、障害や福祉に関する専門知識がなく、教員は向かないと思い退職。その頃、アメリカで始まったTEACHプログラムやジョブコーチの実践を知り、この方法論が日本にあればという思いを強くする。その後、中野区就労支援機関に入職。目の前の区民ニーズを形にしているうちに現在のNPO設立に関わる。そして、現職に至る。
1981年厚生省入省。障害者雇用対策課調査官、内閣府障害者施策担当参事官として障害者行政に従事。国立がん研究センターでは経営側の立場で障害者雇用に取り組む。2015年に厚生労働省を退職したのを機会に「医療機関の障害者雇用ネットワーク」を設立。精神保健福祉士。
知的障害者通所授産施設、障害者就業・生活支援センターで勤務した後、大阪精神障害者就労支援ネットワーク（JSN）の立ち上げにかかわり現在に至る。2007年にJSN開所。精神障害者の就労継続支援をコンセプトに、現在までに約400名の方を企業へ送り出し、約7割の方たちが継続して働いている。
1964年高知市生まれ。駒澤大学文学部社会学科（社会福祉専攻）卒業。医療法人近森会での医療ソーシャルワーカー勤務を経て、高知市社会福祉協議会（高知市障害者福祉センター）において障害のある人の地域生活支援に携わる。 2002年より特定非営利活動法人ワークスみらい高知において就労支援事業を開始。一般就労を基本としながら最低でもA型での就労をめざしている。2015年より公益財団法人日本財団にて就労を中心としたコミュニティづくりを開始している。
第1夜のメインプログラム「いま、あらためて問う――障害者就労とはなにか？」および、いくつかの各論を経て、最後に、私たちがこれから先も変えてはいけないこと、そして、これから進化すべきことについて、それぞれに取り組んできた経過と現在への思いも含め、できるだけ前向きに語り合い、さらにこの3日間で参加者のみなさんから届いたご質問やご意見にもお答えしながら、その進化論を表明したいと思います。
■ 参加費： 1,500円（消費税込）
※3日間すべてのプログラムを視聴できます
■ 申込方法： インターネットでのお申し込みのみとなります。下記のチケット販売サイト「Peatix」よりお申し込みください
https://shuroushien-online.peatix.com/
※お申し込みにはメールアドレスが必要です（「Peatix」でアカウントを作成していただきます）
※「Peatix」で購入方法についてご不明な点はこちらをご覧ください
※「Peatix」に関する問い合わせ先
Peatix（参加者向け） tel：0120-777-581（10:00-18:00 ※土日祝を除く）
■ 申込期間： 2020年8月3日（月）~8月26日（水）
■ 申込期限： 2020年8月26日（水） 17:30
※定員に達した時点で申し込みを締め切らせていただきます
※上記時間までに入金確認が取れた方に限ります
■ チケット販売サイト「Peatix」にて入金確認後、視聴ページのURLをご案内します
■ 視聴用のパソコン（またはスマートフォンやタブレット）とネット環境をご用意ください
■ インターネットが利用できれば、アプリやソフトのインストールは不要です
■ 動画配信となり通信量を多く消費するため、Wi-Fi環境を推奨します
■ 配信には手話通訳をご用意しています
■ 当日、メールやFAXなどでご意見やご質問を募集します。ぜひコメントをお寄せください
■ 参加ご希望時（お申し込み前）
本ページ「申込方法」からPeatixのページに進んでいただきチケットをご購入ください。
以下の方法からお支払いいただけます。
・クレジットカード（VISA、Master、JCB、AMEX）
・コンビニ／ATM支払い
・Paypal／銀行振替
詳細についてはPeatixのヘルプページをご確認ください。
申し訳ございません。直接現金での申し込みは対応できかねます。
当日でもご参加いただけます。Peatixよりチケットをご購入ください。
ただし、最終日8/26（水）は17:30で締め切らせていただきます。
Peatixにて入金確認後、視聴ページのURLを送信するため終了後の振り込みはではご参加いただけません。
3日間通しでご参加いただけます。
視聴用のPCまたはスマホとネット環境のご用意をお願いします。
動画配信となり通信量を多く消費するためWi-Fi環境を推奨します。
今回はオンライン配信のためスマホまたはPCが必須となります。
他の方と一緒に視聴いただくか、機材のご購入をお願いします。
オンライン配信を受信できない場合はご参加いただけませんのでご了承ください。
ネットにつながる環境が整っていれば視聴可能ですのでご安心ください。
視聴いただけます。
代表者の方1名分で問題ございません。ぜひともみなさまでご視聴ください。
今回、参加するにはメールアドレスが必須となります。
お手数をおかけしますがメールアドレスの取得をお願いします。
手話通訳を入れておりますので皆様に楽しんでいただけます。
払い戻し対応は行っておりません。ご了承いただいたうえでお申し込みください。
■ お申し込み後（チケット購入後）
Peatixで登録いただいたアカウントでログインしていただき、画面上部の「マイチケット」を押すと購入したチケットが確認いただけます。
申し込んでいただいたPeatixのアカウントでログインしていただき、右上のメールマーク部分をクリックしてご確認ください。
そのうえで、ご確認いただけない場合は、お手数をおかけしますが、Peatixの問い合わせ窓口へご連絡ください。
Peatix（参加者向け）tel：0120-777-581（10:00-18:00 ※土日祝を除く）
領収書は支払方法によって異なります。
・クレジットカード支払いの場合
カード会社から送付される「ご利用明細書」や「引き落とし明細書」が領収書となります。
・コンビニ/ATM払いの場合
コンビニエンスストア店頭でお渡しする領収書でご対応ください。
注文内容の情報が入った領収書が必要な場合はPeatixお問い合わせください。
Peatix（参加者向け）tel：0120-777-581（10:00-18:00 ※土日祝を除く）
申し訳ございません。払い戻し対応はできかねます。
今回、Googleフォームを使ってみなさまの状況や要望をお聞かせいただこうと思っております。
1週間前より回答いただけますのでぜひともご協力ください。
事前に配布するものはパンフレットのみです。後日、本ページにPDFをアップしますので、ダウンロードもできます。
イベント当日は受付時間を延長して対応させていただきます。
Googleフォームとメール、FAXにて受け付けます。詳細は配信ページの概要欄にて記載しておりますのでご確認ください。
コメント機能は設けていないため、ご意見がある際はGoogleフォームかメール、FAXにてお送りください。
質問はGoogleフォームとメール、FAXにて受け付けます。回答はその場ではなく後日確認いただけるようにする想定です。
問題なく視聴ページに再入場いただけます。
申し訳ございません。払い戻し対応はできかねます。
申し訳ございません。対応できかねます。
全編視聴できるご用意はございませんがダイジェスト版のご用意はございます。
有料イベントとなりますので録音・録画はご遠慮ください。