■ 16:00–16:10 主催者あいさつ
日本財団
■ 16:10–16:20 来賓ごあいさつ
厚生労働省（調整中）
■ 16:30–17:30
基調講演
障害者就労支援の本質
～視点を変えれば見えてくる新常識～
障害者を雇用することは企業にとって負担感をともなって受け止められがちです。基調講演においては、その視点を変え、積極的に戦力とすることが、企業にとって持続可能な発展であることを現場調査から見出した横浜市立大学の影山摩子弥先生に、障害者の戦力化やシナジー効果、その2つを高める就労支援と企業との連携、その際に本来持つべき観点などについてお話しいただきます。また、ICTもしくはDX、テレワークを効果的に使っていこうとしている企業の実例もふまえ、コロナ禍以降の障害者雇用の景色も示していただきたいと思います。
影山摩子弥
横浜市立大学都市社会文化研究科 教授
■ 17:35–18:30
行政説明①
障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会
～「今どうするか」 「今後なにを見据えていくのか」～
厚生労働省は、雇用施策と福祉施策のさらなる連携強化に向け、より具体的な検討の方向性を議論することを目的に、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」の報告書を取りまとめ公表しました。今後、労働政策審議会障害者雇用分科会および社会保障審議会障害者部会において、制度所管ごとに具体的な議論を進めるなど、今後の障害者雇用行政の根幹となるものです。施策の方向について、ポイントをわかりやすく説明いただくとともに、現場からの質問により、掘り下げ、理解を深めたいと思います。
小野寺徳子
厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課 課長
酒井京子
全国就業支援ネットワーク 代表理事
久保寺一男
社会福祉法人進和学園 統括施設長
［進行］ 藤尾健二
千葉障害者就業支援キャリアセンター センター長
■ 18:45–19:40
行政説明②
報酬改定の効果と影響、および、2022年度に考える新規事業について
令和3年度障害福祉サービス等報酬改定における就労支援関連の主な改定内容は、次の3点。
（1）就労移行支援……就労定着支援の質の向上に資する報酬等の見直し、一般就労への移行の更なる評価等、定着実績をふまえたきめ細かな評価等
（2）就労継続支援Ａ型の基本報酬等の見直し（スコア方式の導入）
（3）就労継続支援Ｂ型の基本報酬等の見直し（報酬体系の類型化）
この新たな報酬体系が現場にどのような効果と影響をもたらしたのか？ さらに積み残しの現場の課題はあるのか？ 説明と指定質問により、理解を深めます。
津曲共和
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 課長
酒井大介
社会福祉法人加島友愛会 専務理事
志賀正幸
社会福祉法人つかさ会 理事長
［進行］ 奥西利江
社会福祉法人維雅幸育会 ふっくりあモォンマール 管理者
■ 19:45–21:15
パネルディスカッション①
同質選好からニューロダイバーシティへのゲームチェンジ
本プログラムでは、「従来の障害者雇用の枠組みに囚われず、各人の個性を戦力として発掘・育成し、経済成長の担い手として活躍する社会を目指すべきである」というメッセージを発信します。加えて、「当事者、支援者、企業、行政が個別に課題解決に取り組むのではなく、どのように連携し、変わるべきか」について、各代表者によるパネルディスカッションを通じ、具体的なアクションの方向性を検討します。
河野太郎
衆議院議員、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣
平井裕秀
経済産業省 経済産業政策局長
畑田康二郎
株式会社デジタルハーツプラス 代表取締役
安部和志
ソニーグループ株式会社 執行役 専務 人事、総務担当
大島友子
日本マイクロソフト株式会社 技術統括室 プリンシパルアドバイザー
鈴木慶太
株式会社 Kaien 代表取締役
［進行］ 高田篤史
株式会社野村総合研究所コンサルティング事業本部ヘルスケア・サービスコンサルティング部 主任コンサルタント
■ 9:30–17:00
プレゼンテーション （テーマ別）
この閉塞感を打ち破るゲームチェンジャーは誰だ！？
社会全体を覆うコロナ禍による閉塞感。思うように進まない現場の停滞。今、求められているのは、嘆くことではなく打開するための試行と実践です。そこから生まれる破壊にも近いイノベーションが、まさに現場では必要とされています。
日本のどこかで今日も繰り広げられているその「ゲームチェンジ」の実践を、ぜひ発表、共有してください。このフォーラムの主役はあなた自身です。
応募方法の詳細を記した「募集要項」 （抄録様式付き）は近日中にアップします。
※全国各地の実践者から就労支援等のさまざまな取り組みを発表します（発表は応募から選ばれた16題）
※最新トピックによるピックアッププレゼンも実施します
※オンライン上で参加者との質疑応答や意見交換もあります
■ 10:00–12:00
コンテクストフォーラム／第1部
※4会場で同時進行。フォーラム参加申込時、参加希望のプログラムをA～Dから1つご登録ください
【A】 企画：日本職業リハビリテーション学会
職業リハビリテーション
～方法・担い手の現状と発展～
障害者自立支援法、障害者総合支援法成立以降に生じている3つの変化（就労系障害福祉サービスの対象者および担い手の変化・障害者雇用の対象者の変化・雇用者である事業主ニーズの変化）をふまえ、職業リハビリテーション（障害のある人が働くことを通じての社会参加と自己実現や経済的自立の機会を作りだす取り組み）の理念と方法を今いちど振り返るとともに、就労支援人材の現状と課題について議論します。
朝日雅也
埼玉県立大学 学長補佐 高等教育開発センター長
小川浩
大妻女子大学人間関係学部 教授
稲葉健太郎
名古屋市総合リハビリテーションセンター自立支援部 就労支援課長
大島みどり
NPO法人NECST ユースキャリアセンターフラッグ 施設長
［コーディネーター］倉知延章
九州産業大学人間科学部 教授
【B】 企画：アクセンチュア株式会社
精神・発達障害者雇用の実践とチャレンジ
～個々人の特性と能力に向き合う雇用をどう実現するか～
身体・知的障害者の雇用が拡大されつつあるなか、精神・発達障害者の雇用は緒に就いたばかり。一方、海外ではハリウッド、さらにイスラエルでは国防部門で発達障害者が活躍する事例もあり雇用のポテンシャルは高い。精神・発達障害といっても一律で語れず特性や能力は幅広く企業が雇用に慎重となることも多いが、日本でも、個々の特性や能力をふまえ環境を整える企業も出始めており、成功の要諦、実行上のチャレンジについて議論いただきます。
奥田健次
学校法人西軽井沢学園サムエル幼稚園 創立者・理事長／一般社団法人日本行動分析学会 理事
大島友子
日本マイクロソフト株式会社 技術統括室 プリンシパルアドバイザー
大濱 徹
パーソルホールディングス株式会社 グループ人事本部障害者雇用推進部 室長
杉山尚子
星槎大学大学院 教育学研究科 教授／公益社団法人日本心理学会 代議員
中島隆信
慶應義塾大学商学部 教授
［進行］中村健太郎
アクセンチュア株式会社ビジネス コンサルティング本部 インダストリーコンサルティンググループ日本統括マネジング・ディレクター
【C】 企画：全国就労移行支援事業所連絡協議会
在宅支援と在宅就労の広がり
（コロナ禍が加速させたもの）
コロナ禍において多様な働き方が推進されるなか、障害者雇用や雇用前の訓練段階では、出勤して働く、通所して訓練するといった従来通りの形が継続されている状況です。一方、ICT機器の発展により、重度身体障害者等の在宅就労はこの10年で大きく進展しており、その在宅就労を実現するべく、在宅による職業訓練や就労移行支援の事例が報告され始めています。本フォーラムでは、在宅支援を実施している事業者、在宅就労を進めている企業の方より実践報告をいただき、現状を認識し課題を共有することで、今後の在宅支援および在宅就労の可能性を探っていきます。
六車 浩
かがわ総合リハビリテーションセンター地域生活支援部 科長
佐藤美貴
NPO法人札幌チャレンジド 理事・就労グループリーダー／障がいのある方の全国テレワーク推進ネットワーク 共同代表
軸屋公美子
レイスバックオフィス株式会社 経営管理部チーフ
［進行］若尾勝己
NPO法人東松山障害者就労支援センター 代表理事
【D】 企画：日本財団
企業就労支援の「再トレーニング・トレードセンター」構想
～それは、画餅か打開か、それとも破壊なのか？～
法定雇用率の遵守に各企業の精一杯の努力が続いている。現状、障害者雇用は、 2 極化にあると感じている。一つは「欠かせない戦力」。他方は、圧倒的に多い「法定雇用率のため致し方なく」というもの。本セッションでは、これまでにない発想に基づくシステム「企業就労の円滑化のための再トレーニング・トレードセンター構想」について、行政、企業らとともにその実現による効果、課題について率直に議論する。
小野寺徳子
厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課 課長
金塚たかし
NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク 副理事
有村秀一
一般社団法人障害者雇用企業支援協会 理事
横堀 大
クリーンリース株式会社 専務取締役
竹村利道
日本財団公益事業部国内事業開発チーム シニアオフィサー
［進行］石崎雅人
一般社団法人障害者雇用企業支援協会 常務理事
■ 13:00–15:00
コンテクストフォーラム／第2部
※4会場で同時進行。フォーラム参加申込時、参加希望のプログラムをE～Hから1つご登録ください
【E】 企画：日本精神科看護協会／日本作業療法士協会
となりの職場は仕事の宝庫！
～地域で広げる超短時間雇用～
近年「働く障害者」は増えているが、精神障害や発達障害等、障害の特性によっては長時間の勤務が難しい人もいる。このような、就労意欲があっても働く機会を得られなかった障害者の就労機会を生み出す短時間雇用に取り組む行政や企業も増えて、それぞれの地域にあった雇用の創出が進められている。そこで、今回はコンビニや銭湯など、街の中で実践されている超短時間労働の取り組みの実際を報告し、そのあり方を考えたい。
原 真衣
NPO法人ヒューマンケアクラブ ストライド 統括長
中村優樹
渋谷区障害者就労支援センター ハートバレーしぶや 地域開拓コーディネーター
戸所信貴
渋谷区障害者就労支援センター ハートバレーしぶや 地域開拓コーディネーター
橋口康晴
就労継続支援B型事業所ストライドクラブメンバー 羽衣湯ワーカー
大槻由美
セブンイレブン渋谷公園通り店マネージャー
渋谷区障がい者福祉課より1名
小松美紀
訪問看護ステーション スマイライフ代々木上原 所長
ほか
【F】 企画：全国就業支援ネットワーク
今あらためて考える「就労定着」
～それぞれの立場から～
コロナ禍のもと、あらためて「障害者雇用」の在り方が問われています。なかでも「働き続ける（定着）」をどのように継続していくかということが重要です。平成 30 年には新たな障害福祉サービスである「就労定着支援事業」がスタートしました。あれから3年、障害者雇用・就労における「定着」を構成する要素はどのようになっているのか？ そこで今回は、「企業」「学校」「定着支援事業所」「障害者就業・生活支援センター」それぞれの立場から「定着」をテーマにお話しいただき、議論を深めます。
飯田和一
スターティアウィル株式会社 代表取締役社長
島本昭平
株式会社リンクス 就労移行支援事業所リンクス 事業統括
今井宏美
障害者就業・生活支援センター ビック・ハート松戸 主任就業支援担当
小垣 圭
千葉市立養護学校 進路指導主事
［進行］ 藤尾健二
NPO法人全国就業支援ネットワーク 理事
【G】 企画：きょうされん
障害の重い人の「働く」を支える実践からみえてくること
～制度の枠組みを超えて。生活介護の現場より～
「働く」ことを、社会において多様な人がそれぞれ担う多様な役割を意味するならば、その営みは雇用や既存の就労系事業におけるものに限定されません。支援者が生産性偏重の価値観を振り返り、障害のある人の営みを丁寧に社会の中の役割として価値化する糸口は、むしろ障害の重いとされる人の「働く」を支える実践にあると考えています。障害の重さを、働く支援を追求しない口実とすることなく、当事者の願いに寄り添う生活介護の現場の実践報告をもとに対話を重ねます。
阿部 勇
社会福祉法人ひびき福祉会アクティビティセンターひびき 主任
河合律子
社会福祉法人のびのび福祉会のびのび共同作業所大地 施設長
三木裕和
元 鳥取大学地域学部 教授
塩田 彩
毎日新聞統合デジタル取材センター
［進行］ 北川雄史
きょうされん就労支援部会／社会福祉法人いぶき福祉会 専務理事
【H】 企画：日本財団
動き出した工賃・賃金倍増センター
～400億円の受発注システムは実現可能か～
「やるんだ」と声高に意思表明しても、現実にするには程遠い工賃倍増。7回のフォーラムを通じて、事業者にその気が十分あることはよくわかりました。ただ、どうすればいいのかわからない、やってはいるが方法が間違っている、ということも見えてきました。その結果、工賃アップに寄与する幅広い業務を受注し、全国各地にあっせんする全国的受発注システムの必要性に気づき、構想がまとまってきた「倍増センター」。一足早く、自治体との連携事業、そしてかつてない大型の具体的な業務のあっせんが開始されました。その構想とこれからについて、実際の業務紹介も含め、ご紹介したいと思います。
中村敏彦
一般社団法人ゼンコロ 会長
高橋宏和
社会福祉法人東京コロニーコロニー東村山 副所長
鈴木 宏
社会福祉法人山形県コロニー協会天童サポートセンター 施設長
内藤風香
ヴァルトジャパン株式会社 ジョブコーチ
［進行］ 竹村利道
日本財団公益事業部国内事業開発チーム シニアオフィサー
■ 15:15–16:45
パネルディスカッション②
10年先を見据えた障害者雇用・就労法制
～自治体の好事例をふまえて～
『現場からみる障害者雇用・就労』（弘文堂／2021年）の著者であり、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」ないし同検討会ワーキンググループの委員でもある登壇者らが、障害者の雇用や就労について特徴的な取り組みを行う自治体やその関係者の経験をふまえつつ、超短時間雇用等を含む雇用率制度のあり方と、雇用と福祉の連携にとって重要な「チーム支援」の構築を題材に、10年先を見据え、障害者雇用・就労法制の長期的な課題について議論を展開します。
長谷川珠子
福島大学行政政策学類 准教授
永野仁美
上智大学法学部 教授
話題提供者／自治体（川崎市・鳴門市）担当者・関係者
［進行］ 石﨑由希子
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 准教授
■ 16:45-17:00 エンディング
※所属は2021年9月1日時点の情報です
※プログラム、登壇者は予告なく変更される場合があります